交通事故後遺障害の相談室 （滋賀県）　等級認定・異議申し立ての手続き

後遺障害が残った場合、そのことについて慰謝料を請求することができます。

これは、それまで通院治療してきた分の慰謝料とは別に請求することができる慰謝料ですので、忘れないように請求してください。

なお、普通の方はこのように後遺障害の認定により逸失利益や後遺障害慰謝料が発生することを知りませんので、損保会社が提示してくる示談案に「後遺障害分」としていくら、と書かれていてもその不自然さに気づかないようです。
しかし実際には、これまでお話してきたように、後遺障害には「慰謝料」と「逸失利益」の損害がありますので、損保会社にはその内訳を教えてもらうようにしましょう。

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私のところに相談に来られる方で一番多いご質問は、
「私の請求できる金額っていくらなのでしょうか？」
「損保から示談案の提示があったのですが、この金額で妥当なんでしょうか？」
というものです。

交通事故の損害賠償の計算は、とてもややこしく、なかなか一般の方が勉強してもすぐには理解できないことが多いようです。
また、損保会社の担当者に聞いても、そうそう本当のことは教えてくれません。

そこで、まずは「なぜ損害賠償額の算定が難しいのか」ということについてお話したいと思います。

損害賠償の計算基準には、３種類あります。
同じ交通事故なのに、３つの基準があるということが、話がややこしくなる主な原因です。

３つの基準とは、①自賠責保険の支払基準、②任意保険会社の支払基準、③弁護士会の基準、です。

このカテゴリでは、この３つの基準の特徴についてお話したいと思います。


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まずは自賠責保険からです。

自賠責保険は、すべてのクルマが加入している（はず）の保険です。
したがって、自賠責保険は、大量の事故を処理しなければならないことになります。

そのため、支払い基準は定型的・形式的なものになっています。

具体的には、通院の慰謝料が１日につき４２００円と決まっています。
事故直後の「痛みで眠れない１日」も、治癒前の「日常生活で痛みがほとんど出ない１日」も同じ４２００円です。

これは、慰謝料の理論からするとオカシイのですが、定型的に支払いを行うという自賠責保険の性質上、仕方のないものです。

ちなみに、自賠責保険における慰謝料の計算方法は下記のようになります。

　通院日数１日あたり４２００円　×　通院日数　×　２　＝　支払額

　ここで、もし「通院日数×２」の数が、「総治療期間」よりも多い場合には、下記の計算で決定します。

　通院日数１日あたり４２００円　×　総治療期間　＝　支払額


また、自賠責保険のその他の特徴としましては、

　・ 物損事故には使えない
　・ 支払い額の上限が定められている
　　　（例：傷害のみなら１２０万円。後遺障害が残った場合にはその等級により別途支払い上限があります）
　・ 被害者を救済するため、過失相殺が厳格ではない。
　　　（例：過失割合が７割未満なら、全額支給されます）
　・ 多重衝突など複数の加害者が存在する場合には、それぞれの車の自賠責保険が使えるため、支払い上限が増える。
　　　（例：２台の車に衝突された場合、１２０万円×２台＝２４０万円が支払い上限になる）

自賠責保険は、任意保険会社を介さなくても直接被害者が請求できます。
（これを「被害者請求」といいます）

イヤな損保の担当者と交渉しなくても支払われる保険ですので、もし損保の担当者と話するのが嫌な場合には、この制度を利用して下さい。



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これまで、交通事故には３つの基準があると説明してきました。
自賠責保険基準、任意保険基準、弁護士基準、です。

しかし、最近この３つの説明について、もうちょっと分かりやすい説明が無いものかと頭を悩ませています。

そこで、最近使っている説明が、「支払い基準」と「損害算定基準」の違い、というものです。

上記の３つの基準ですが、本質的には、下記のようなものであると理解しています。

①自賠責保険の支払基準・・・・・「支払いの基準」と理解する

②任意保険の支払基準・・・・・「損害額算定の基準」と理解する


③弁護士基準（裁判基準）・・・・「損害額算定の基準」と理解する



自賠責保険の基準のみ、「支払い基準」となっているのは、自賠責保険の基準の目的が、「損害額の算定」ではなく、「支払額の算定」にあるからです。


具体的に説明しますと、１５日通院・総治療期間１ヶ月の場合、自賠責保険からは慰謝料として１２６,０００円支払われます。
（１日４２００円×１５日×２）

ただ、実際に訴訟等になれば慰謝料は弁護士基準で見ることになりますので、この場合（基準表をストレートに当てはめると）、１６万～２９万円になります。

このケースでは、弁護士基準の方が金額が高くなりますが、長期の通院をしている場合には自賠責基準の方が弁護士基準を上回ることがよくあります。

この場合、被害者としては自賠責保険の基準で損害賠償請求したいとお考えになると思いますが、実際にはそれは無理になります。

自賠責保険は多くの事故を迅速に処理するため、定型的な基準で支払い金額を決定しています。
（これが「支払い基準」であるという点です）

こらに対して、弁護士基準の場合には、実態を重視した計算がされます。
たとえば、同じ１ヶ月内に１５日の通院であっても、それが事故直後～最初の１ヶ月目の通院における増額金額と、完治直前の１０ヶ月目～１１ヶ月目の増額金額では大きな違いが出ることになります。
時間としては同じ１ヶ月であっても、被害者の「痛み」が違うからです。

このように、定型的に支払い金額を決定するために使用される自賠責保険の基準と、実際の損害額（賠償額）を算定するために使用する弁護士基準・任意保険基準とでは、金額に大きな差が出ることがありえ、自賠責基準を元に損害賠償金額を計算することが必ずしも正しくないことがあるわけです。



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