交通事故後遺障害の相談室 （滋賀県）　等級認定・異議申し立ての手続き

交通事故で後遺障害が残った場合、当然ですがその事故前のように労働することはできなくなります。

後遺障害の程度よって差はありますが、事故前のように働けなくなった分があるわけで、この割合のことを、「労働能力喪失率」といいます。

損害賠償を算定する上では、この喪失したとされる労働能力の分だけ収入が減ったというように考え、その分の損害を請求することができます。

計算上は、まず「６７歳まで働けた」ものと仮定して計算します。

たとえば、４７歳の方が事故に遭った場合には、残り２０年分の労働について支障が生じたと考える訳です。
そして、この２０年間について、「後遺障害で失った労働力」の分だけ収入が減ったものと考えて計算をします。

４７歳で年収５００万円の方が、５％の労働能力を失ったと考えられえる場合には、５００万円の５％である２５万円の２０年分を請求することができます。

では、具体的にいくらもらえるのでしょうか？
５００万円×０．０５×２０＝５００万円
このように考えられそうです。

しかし、実際には、この金額を示談の際に一度に貰うわけですので、その分の利息（中間利息といいます）を差し引く必要があります。

この理屈、わかりますか？

上記の５００万円というのは、２０年間働いたときに得られる金額です。
そのお金を、２０年後ではなく、今、一度に前払いで貰うわけですね。

ですから、そのお金を銀行に預けたりすれば、２０年後には５００万円以上になるわけですね。
これは、「貰いすぎ」なのではないか、ということで、その利息分を差し引く（「控除する」といいます）計算をするわけです。

実務上は、「ライプニッツ係数」という数字を掛けることで、これを計算します。

たとえば、２０年の場合のライプニッツ係数は、１２.４６２です。
そこで下記のように計算します。
５００万円×０．０５×１２.４６２＝３１１万５５００円

これが逸失利益になります。


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